INDEX 01
人口推移
就任から15年で20万人以上増加し、167万人を突破。日本人増加数は全国1位(総務省調べ)、人口増加率は政令市1位(2025年国勢調査)。
1,463,743人
→
1,671,893人
201020182026
※各年10月1日時点。2026年は7月1日時点。
何が人口増加を牽引したか。
スタートアップ支援や企業誘致に重点的に取り組んだ結果、13年連続で50社以上の企業が立地し、約2万9千人の雇用を創出。都市の成長で生まれた財源を、子育て支援や教育、福祉など市民生活の質を高める施策に振り向けてきた。市民の97.4%が「住みやすい」と評価し、若者率は政令指定都市1位。
INDEX 02
市政信頼度の推移
市政への信頼度は就任時41%から2倍以上に向上し、6年連続で80%を超えている。
41%
→
84.2%
201020182025
何が信頼度を押し上げたか。
人口増加率や開業率、市税収入の伸び率、地価変動率など、様々な指標で政令指定都市1位を獲得。成長で生まれた財源を基に、子育て支援や教育、福祉施策を実施。あわせて市債残高も15年間で約6,500億円(約3割)削減。目に見える成果と、生活の質の向上を実感できる取組みの積み重ねが、信頼度の向上につながっている。
INDEX 03
子育て環境満足度の推移
「福岡市が子育てしやすいまち」と感じる保護者の割合は、就任時から23.6ポイント上昇し85.1%に達した。
61.5%
→
85.1%
201020172025
政令市1位「子育てしやすい街ランキング」(赤ちゃん本舗調べ)
具体的に何をしたか。
3歳になるまでの子育て世帯に育児用品を届ける「おむつと安心定期便」(2023年〜、政令市初)、第2子以降保育料無償化(2023年〜、政令市初)、子ども医療費助成の高校生世代までの拡大(2024年〜)、学校給食の無償化(2025年〜)を実施。保育の受け皿も就任時から約18,000人分整備し、待機児童数は大きく減少。医療的ケア児を育てる家族への訪問看護も年間48時間から338時間(約7倍)に拡充した。
INDEX 04
住みたい街ランキング
民間調査「住みたい街ランキング」(大東建託)で、福岡市は6年連続で1位を獲得している。
何が評価されているか。
都市と自然が近接したコンパクトな都市構造に加え、交通や買い物などの生活利便性、子育て支援の充実などが暮らしやすさを高め、6年連続の1位獲得につながっている。
INDEX 05
開業率の推移
開業率は2018年度から2024年度まで、7年連続で政令指定都市1位を維持している(2017年度は4位)。
1,467社
FGNからの起業数
(2026年3月末累計)
4,951件
スタートアップカフェ
年間相談件数(2025年度)
具体的に何をしたか。
2012年の「スタートアップ都市ふくおか」宣言を皮切りに、2014年に国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」の指定を獲得し「スタートアップカフェ」を開設。2017年にはスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next(FGN)」を開設し、起業相談から資金調達、事業成長までを一気通貫で支援する体制を構築した。
INDEX 06
商業地公示地価の推移
商業地の公示地価の平均価格は就任以降約3倍に上昇。対前年平均変動率は14年連続で上昇し、2020〜2024年は21大都市で1位。
55.5万円/㎡
→
163.5万円/㎡
201020182026
何が地価上昇を牽引したか。
人口増加や企業立地の進展に加え、天神ビッグバンや博多コネクティッドによる都心部の再開発、地下鉄七隈線の延伸による交通利便性の向上など、都市機能の充実が進んだことが大きな要因の1つ。
INDEX 07
市税収入の推移
市税収入は就任から約1.6倍の4,263億円(2026年予算)に増加。伸び率は政令市1位(2010〜2024年決算)。
2,654億円
→
4,263億円
201020182026
2010〜2025年度は決算額、2026年度は予算額。
何が税収増を牽引したか。
人口の増加を背景とした個人市民税の増、立地企業の増加や企業の収益向上による法人市民税の増、天神ビッグバンや博多コネクティッドなどによる民間投資の進展や地価上昇に伴う固定資産税の増など、都市の成長が市税収入の増加につながっている。
INDEX 08
市債残高の推移
市債残高は就任前と比較し約3割(約6,500億円)削減。市民一人当たりの市債残高も約半分に縮減した。
2兆3,633億円
→
1兆7,065億円
201020182025
市民一人当たり市債残高(2010→2025年度)
154万円 → 84万円(70万円減)
なぜ市債残高が減少しているのか。
随意契約の見直し(147億円分)、外郭団体の解散、技能労務職員の委託化などの行財政改革により、就任以降、計1,000億円以上の財源を創出。市税収入が約1.6倍に増加したことに加え、天神ビッグバンをはじめ民間活力を生かしたまちづくりを進めてきたことが、市債残高の減少につながっている。
INDEX 09
財政調整基金残高の推移
経済情勢の変化や災害などに備える財政調整基金の残高は、就任前と比較し約3.8倍に増加。
98億円
→
368億円
201020182025
財政調整基金が増えている理由は。
都市の成長による税収増を実現するとともに、行財政改革によって約1,000億円の財源を創出するなど、歳入・歳出両面の取組みを推進。その結果、将来の不測の事態に備える基金は約3.8倍に増加している。
INDEX 10
放置自転車台数の推移
市の実態調査による放置自転車台数は、2010年の7,724台から2024年には584台へと9割以上減少した。
7,724台
→
584台
201020172024
具体的に何をしたか。
路上駐輪場から施設型駐輪場への転換を進め、附置義務駐輪場を22,000台以上増設。シェアサイクルのサイクルポートも800箇所以上・約4,700台導入した。受け皿整備に加え、モラル・マナーの啓発や放置自転車の撤去を継続した結果、就任前と比較し9割以上減少した。
INDEX 11
市長選挙 得票数の推移
2010年の初当選以来、市長選挙のたびに得票数の記録を更新し続けている。得票率も選挙のたびに上昇し、直近2回はいずれも75%を超えた。
2010
43.1%
209,532票
2014
56.8%
256,064票
2018
75.1%
285,435票
2022
75.7%
329,606票
何が支持拡大を牽引したか。
天神ビッグバン・スタートアップ支援による都市の成長と、子育て・教育・福祉の充実を両立させてきたことに加え、市債残高の削減など将来世代に配慮した財政運営を継続してきたことが、選挙のたびの支持拡大につながっている。
よくある質問
Q.福岡市の人口はどれくらい増えましたか?
A.市長就任から15年で20万人以上増加し、167万人を突破。日本人増加数は全国1位(総務省調べ)、人口増加率は政令市1位(2025年国勢調査)です。
Q.福岡市の財政は健全化していますか?
A.市税収入は就任から約1.6倍に増加する一方、市債残高は約3割(約6,500億円)削減。災害などに備える財政調整基金の残高も約3.8倍に増加させました。
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出典:高島宗一郎 公式サイト「実績詳細(時系列データ)」
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